「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年１１月２２日閣議決定）を踏まえ、より物価高の影響を受けている令和６年度住民税非課税世帯（国給付）及び、令和６年度住民税均等割りのみ課税世帯（足立区独自給付）に対し、１世帯あたり３万円を支給するものです。

また、そのうち平成１８年４月２日生まれ以降の児童と生計を同一にする世帯は、当該児童１人あたり２万円を加算します。

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